バイデン政権誕生から1年あまり。就任後しばらく堅調だったバイデン大統領の支持率は、去年の夏に急降下。その後は40%台前半で推移し、現在は戦後の歴代大統領の同じ時期と比べて2番目に低い数字になっています。

新型コロナ、長引くインフレ、民主党内の足並みの乱れやウクライナ情勢など多くの問題に直面するバイデン氏。特に、政策が原因との見方から「バイデンフレーション」と揶揄される物価高は国民の生活を圧迫し、ある調査では、バイデン氏のインフレ対策を支持しないと答えた人は70%に及びます。

政権への国民の評価が明らかになる中間選挙が9ヵ月後に迫る中、バイデン氏は現状を打破できるのでしょうか？アメリカ政治に詳しい米州住友商事会社ワシントン事務所の渡辺亮司調査部長に、バイデン政権が置かれた状況やインフレ対策とその見通しなどを教えてもらいます。