去年の末にトランプ大統領が成立させた大型税制改革。法人税の税率が大幅に引き下げられる事は大きく報じられましたが、個人レベルではどのような影響があるのでしょうか？今回は、アメリカで会計、経理に関するサービスを長年提供している公認会計士の尾崎真由美さんに、この改革が実際私たちに与えるメリット、デメリットなどを教えてもらいます。

まず個人のメリットは、中間層を中心に個人の所得税の税率が下がった事、標準控除の額が約2倍になった事、チャイルドタックスクレジットの金額が大きく上がったと言う事が挙げられると言います。しかし、2017年度は1人につき4050ドルだった人的控除が廃止された事が大きなデメリット。これまでは家族が多いほど控除が多くなりましたが、この改革ではそれがなくなってしまいます。

また、会社勤めの人には、これまで控除できていた会社の為の費用が控除できなくなったという変化があります。駐在員などは会社から支給される引っ越し代が収入に分類され、控除ができなくなってしまうのを始め、出張先での費用、ホームオフィスなど、特にこれまで経費の計上が多かった人を中心に、控除できるものが少なくなっているので注意が必要だと言います。

尾崎さんは、その人の状況によって新しい税法の影響の度合いは違い、間違って申告した時の罰金も近年増える傾向にあるので、このような大きな変化があった時は自分で確定申告の手続きをせず、専門家に相談する事を進めています。

尾崎真由美会計事務所ウェブサイト内 新しい税法について

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ディレクター：増子貴世　カメラ：石井三香子　編集：神野寛子
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