就任当日からすでに300を超える大統領令を発行し国の内外の大胆な改革を行なっているトランプ大統領ですが、そのトランプ政権が、およそ200万人の連邦職員全員に補償付きの希望退職を提示したと報じられました。また数十億ドル規模の様々な政府補助金の給付も、一時凍結する事が発表され、混乱を引き起こしましたがこちらはその２日後に撤回されました。

ABCニュースによりますと、トランプ政権から連邦職員に希望退職に関わる提示が、一斉メールで送られたとし、関心がある職員は、一言「resign=辞職」と書いて返信するよう指示されているということです。2月6日木曜日までに進退を決めるよう求めています。

この一斉メールは人員削減と同時にいまだ多くいる在宅勤務の職員をターゲットにしているとされ、ホワイトハウスは、「アメリカの納税者が連邦政府職員の給料を支払っている。したがって政府機関の建物の中で実際に働く職員を雇うべきだ」と返答しました。

マックス・アロンゾ 氏連邦職員連盟

「職員らは怯えています。彼らは職が無くなること　そして月々の支払いや家族を養うことができなくなることを恐れています」

ホワイトハウスでは、この他、バイデン政権から継続されている、数十億ドルに及ぶ政府補助金や融資を、一時凍結する政策を各政府機関に通達していて、数百万人の一般家庭の高齢者や子供たちに影響が及ぶ事が指摘されていました。この政府補助金の一時凍結に関しては、各方面から非難が殺到し連邦判事が「政府は補助金凍結で停止になるプログラムの全容を把握していないようだ」と発言、この政策を差し止める判断を下したことなどから発行から２日で撤回を余儀なくされました。

一時凍結を撤回したホワイトハウスですが今後も政府予算の削減は続けるとしていてDEI:多様性・公平性プログラムや温暖化や環境問題、海外への援助などへの資金提供は大きく削っていくとしています。

補助金凍結に関しては、たった2日ですが各方面に大きな混乱をきたし、公的医療保険制度の一つ「メディケイド」では、公式のウェブサイトが一時ダウンし、今後保険金などの支払いが遅れる可能性もあるとした声明を出すなど、政府機関内でもその対応に振り回される事態となりました。