トランプ政権は、さまざまなプログラムでアメリカで合法的に生活していたおよそ6300人の移民について、雇用や年金受給に必要なソーシャルセキュリティー、社会保障番号を無効にするためデータベースに死亡者として登録しました。当局関係者は、「不法移民が、滞在する経済的な動機をなくすことで、自主的な国外退去を促す」ためだとしています。

社会保障局はアメリカで合法的に暮らすおよそ6,300人の移民について、生活に必要な社会保障番号を取り消すために、移民の登録を死亡扱いにして、政府のデータベース

「Death Master File」に移動させました。政府は、対象になったのはテロ活動に関わったり、犯罪歴を持つ移民だと主張していますが、証拠は提示されていません。 バイデン前大統領が導入した移民プログラムによって、合法的に入国し　一時滞在を許可されていた中南米出身の移民が標的になっていると見られています。

政府当局の関係者は、「不法移民が入国・滞在するための経済的な動機をなくすことで、自主的な国外退去を促す」ためだとしています。

社会保障番号は日本のマイナンバーに当たるもので、個人を特定する身元確認に使用されます。合法的な雇用や年金、運転免許証の取得、住宅、携帯電話、電気・ガスなどの契約時に番号を求められます番号をもっていないと、子供の学校への入学を拒否される場合もあります。

専門家はまだ生きている人が政府によって故意にデータ上の死亡者名簿に加えられたことは「デジタル殺人」とも言えるもので政府記録の偽造に当たるとして批判しています。