アメリカ社会で大きな問題となっているゴーストガン、いわゆる自作の拳銃の蔓延をめぐり連邦最高裁が規制案の審議に乗り出しました。若年層などを中心に流通するゴーストガンへの規制強化は銃暴力抑止につながると見られています。

連邦最高裁は8日火曜日、ゴーストガンへの規制を巡り審議が始まり、判事らからは規制に肯定的な議論が相次ぎました。ゴーストガンは、インターネットショップなどで部品やキットが販売され、シリアル番号などがなく事実上追跡が不可能な銃です。警察当局が回収したとされるゴーストガンの数は2017年から2021年にかけて、1000パーセント以上増加しました。2022年、バイデン政権が大統領令として発令した規制案の中には、ゴーストガン製造会社に対して、商品にシリアル番号をつけさせ、購入者が21歳以上であることなどの身元調査を行うよう義務付けています。

エリック・ティルシュウェル氏　銃規制団体代表

「大統領令が発効して以来、銃の製造流通業界にかけられた圧力により犯罪現場で回収されたゴーストガンの数は実際に減少し始めています」

しかし銃の部品メーカーや銃の権利団体は、規制に異議を唱えていて、メーカーでは、抜け道として、自作用の製造キットや部品には、シリアル番号を入れず販売を行っています。

最高裁での音声：銃規制団体の弁護士

「週末に車の整備を楽しむ人がいるように自分で銃を組み立てたい人もいます」

銃の部品キットを販売するメーカーは、

銃部品販売会社、コーディ・ウィルソン氏

「当社はいわゆる「銃」自体を販売していません　ですから国の銃器販売免許もありませんし、購入者の身元調査も決して行いません」

今回最高裁では、この部品やキットに関しても「銃器」であると言う定義付けをするか、と言うことが審議される見込みです。ゴーストガンの蔓延は、都市部などで深刻化しており、規制は急務、と叫ばれています。