先週はトランプ政権のイーロンマスク氏率いる政府効率化省が対外援助を担うUSAID国際開発局をたった数日で閉鎖に追い込んだニュースをお伝えしましたが、今週は消費者を守るため金融機関を規制そして監督する機関CFPB金融消費者保護局がターゲットとなり同じ手法でビルは閉鎖され職員全員が業務から外され自宅待機となりました。

トランプ氏は関税についてもさらなる方針を発表しトランプ流政府改革は急ピッチ進められています。

トランプ政権の「政府効率化」に向けての大胆な動きにはすでに複数の訴訟が起こされています。

およそ２００万人の政府職員に希望退職者をつのり受け入れなければ解雇になる可能性があるとしたEメールについてもボストンの連邦地方裁判所判事が一時停止命令を出しました。しかし１２日（水曜日）には一停止命令が解除され希望退職は即日締め切られました。今後、政府職員の大幅削減が急ピッチで進み混乱が予想されています。

ドナルド・トランプ大統領

「裁判官にあのような判断を下す権利はない」

２日（日）に閉鎖されたUSAID国際開発局に続いてイーロン・マスク氏、率いる政府効率化省は７日（金）、CFPB消費者金融保護局 に入り９日（日）にはオフィスを閉鎖しました。CFPBは２００８年のリーマンショックを受けて作られた消費者を守るために金融機関を規制・監督する機関です。CFPBの職員組合は訴訟を起こしています。

１１日（火曜日）マスク氏はトランプ大統領とともに大統領執務室で３０分近くにわたり会見を行いました。マスク氏が政府機関閉鎖に暴走しているかのように見える事態について．．．

政府効率化省

イーロン・マスク氏

「省庁のトップと連携して確認はとっている

ただ乱入してやりたい放題しているわけではなく

定期的に大統領の意向に沿っているかを確認している

大統領とはほぼ毎日はなしているよ」

世界各地で人道支援を行っているUSAIDは価値がある団体なのではないかとの質問に対し．．

政府効率化省

イーロン・マスク氏

「価値のあるものはあったが全体的に見て

費用対効果は悪い」

トランプ大統領はさらなる関税も発表しています。アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象に２５％の関税を３月１２日（水）に発動するとしています。

ドナルド・トランプ大統領

「例外や免除はなく２５％だ

すべての国が対象となる

アメリカで作られていれば関税はゼロだ

アメリカで作ればいいことだ」

アメリカに鉄鋼を輸入している最大輸出国はカナダ、ブラジル、メキシコでうちカナダとメキシコは２５％の追加関税が今月初めに延期されたばかりです。

また、１３日（木曜日）には相手国がアメリカ製品に課している水準と同じ規模の関税を課す　相互関税についての調査を始めるとし早ければ４月の初めからの発動する計画を発表しました。