トランプ大統領は 不法移民の流入や フェンタニル： 合成麻薬の取り締まりが 甘すぎるなどとして アメリカの ３大貿易相手国 メキシコ・中国・カナダに対し関税措置を発動すると発表。 一時株価が大きく下落しましたが 発動直前にメキシコとカナダについては １ヶ月延期されました。

トランプ大統領が発表した メキシコとカナダに対する２５％の関税措置は ４日（火曜日）の発動期日前日に首脳同士の電話会談で 合意にこぎつけ関税措置は１ヶ月延期されました。 しかし今後については不透明で 発動されれば物価の急激な上昇が心配されています。

ドナルド・トランプ大統領
「私は心配していない 。短期的には小さな痛みがあるかもしれないが理解されるだろう 。アメリカは世界中のほぼすべての国からぼったくられている。」

関税措置が発表された直後は 物価上昇懸念から 株価は大きく値下がりしました。

ムーディース ・チーフ・エコノミスト
マーク・ザンディ氏
「メキシコのフルーツ、野菜。カナダのメープルシロップや自動車。中国の電化商品や玩具など全てが影響されます。」

メキシコとの交渉では メキシコが国境警備に１万人の兵士を派遣することで合意。 メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は 交渉で　アメリカは、メキシコにわたってくる 殺傷能力の高い武器の密輸問題に取り組むことを 約束したとしています。

カナダのジャスティン・トルドー首相は ２５％の関税 措置を受け、２５％の報復関税を発表。 その内容は共和党支持の州と激戦州が 痛みを感じる項目をターゲットにしていました。

トランプ大統領との交渉でカナダは すでに計画されていた13億カナダドル（９億900万米ドル）規模の 国境警備を進めること、 そしてフェンタニルの流入やマネーロンダリング防止に アメリカと共に取り組むことを約束したということです。

一方、中国からの輸入品に対する追加関税は４日（火曜日）に発動され 中国は報復措置として 石炭や液化天然ガスなど アメリカからの輸入品に最大１５％の追加関税を。 １０日（月曜日）から実施すると発表しました。

同時に、『合成麻薬問題などは アメリカ国内の問題であり 関税で解決しようとせず 客観的に、また合理的に対応することを望む』との 声明を出しています。

このまま中国との合意が得られなければ 物価の上昇は避けられず テムやシーインなど アメリカでも人気の中国の格安サイト、また多くの日用品にも影響を及ぼす可能性があります。