パソコン大手デル・テクノロジーズの創業者夫妻が巨額寄付を発表しました。トランプ政権の子供支援制度に上乗せする形です。 

２日（火曜日）、ホワイトハウスでトランプ大統領は会見を開き、デル・テクノロジーズの創業者マイケル・デル氏と妻のスーザン氏が６２億５千万ドル（約９７００億円）を寄付することになったと発表しました。

ドナルド・トランプ大統領 
「スーザンとマイケル・デル夫妻が、 
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付をします 
私たちが作った『大きくて美しい』法令にある 
『トランプ口座』を通して次の世代を担う
アメリカの子供達を直接支えることになる」 

大統領の発言にあった『トランプ口座』とは１８歳未満のアメリカ人でソーシャル・セキュリティ番号を持っている子供のための株式用の投資口座で、保護者が管理し親や友人を含む誰でも、１年５０００ドルを上限に資金を追加することができます。

AP通信 
タリア・ビーティー記者 
「制定された法律に基づき財務省がソーシャル・セキュリティ番号を持つ 
１８歳未満の子供に投資口座を開設し 
トランプ政権下、２０２５〜２０２８年に産まれた全ての子供の口座に 
一律＄１０００投入します」  

１８歳になった段階で本人がお金をおろして、学費・マイホーム購入や起業するために使えるということです。そのまま維持すればIRA個人退職金積立制度に変更されます。投資資金は税金が免除されますが、利益分についてはほとんどの場合、課税されるということです。

デル夫妻が寄付したお金は、財務省が支援しない子供達をターゲットに、２０２５年１月より前に産まれた１０歳以下で、低所得の世帯が多い地域の子供、２５００万人に１人あたり２５０ドルが口座に振り込まれます。

マイケル・デル最高経営責任者 
「最も賢い投資は子供への投資と信じています 
（『トランプ口座』によって）家族や友人、コミュニティや企業 
そしてフィランソロピストがそれに貢献する場が与えられたのです」 

デル夫妻は、富裕層の友人らに子供たちの支援に乗り出すよう呼びかけたということです。

トランプ大統領は投資口座は１８歳になったときに将来に使えるまとまったお金が手に入ることで「アメリカンドリーム」を実現しやすくなるとしています。 
ただ、あくまでも株式市場への投資で元本割れの可能性もゼロではありません。また、専門家は株式投資の利益を計算する基準となる８％で計算すると、追加投資の上限＄５０００を毎年投入すれば１９万ドルになりますが、財務省からの＄１０００だけで運用した場合１８年後には＄４０００弱にとどまります。