不法移民の排斥に力を入れるトランプ政権が、自主的に国外退去する不法移民に対し1000ドルを支給すると発表しました。

トランプ政権は5日月曜日、アメリカに不法滞在する移民について、自主的に帰国する場合は1000ドルを支給すると発表しました。渡航費も支給され、不法移民対策のアプリで帰国を申し出た人には入国管理局による勾留や強制送還の優先順位を下げるとしています。

国土安全保障省のノーム長官は、自主的に国外退去する意思を示せば逮捕されることもなく、不法移民にとっては安全面でも経済面でも最善の方法だと強調しています。

トランプ大統領
「1人1人に一定の額を支払い　故郷に帰る快適な空の旅を提供します
もしかしたらその後　少しの努力で彼らが米国に戻るよう手配できるかもしれない
もし良い人だったらね。 」

トランプ大統領の就任以降、15万人の不法移民が国外退去になったと発表されていますが、当初公約に掲げていた数字には遠く及ばず、トランプ大統領は、裁判所から求められる手続きが計画を遅らせているとして司法機関への不満を募らせています。

1人の不法移民を逮捕し国外退去させるまでに1万7000ドル以上がかかるとされていることから、政府は不法移民に対して自主退去を促すと共に、不法移民が逮捕されたり、エルサルバドルの刑務所に移送される映像を頻繁にSNSで流すなどの手段を講じてきました。

そうした中新しい取り組みとしてトランプ政権は、1000ドル支給することで自主退去する不法移民が増え、大幅な経費の削減になるとし、すでに渡航費を支給された不法移民が帰国しているとしています。

一方、さまざまな不法移民対策が物議を醸しているトランプ大統領はかつて脱獄不可能と言われたアルカトラズ島の刑務所の再建に言及しています。連邦刑務所の受刑者や不法移民の収容場所と方法について見直しを進めるトランプ大統領の新たな奇策と受け止められていますが、アルカトラズ刑務所は、施設の老朽化に加え、物資を全て船で運ばなければならないことで、運営費の高騰などを理由に60年以上前に閉鎖されていて、再建は現実的ではないとアメリカメディアは伝えています。