トランプ政権による自動車関税２５％の導入により、自動車メーカーの業績悪化が懸念される中、北米有数の自動車展示会「ニューヨーク国際自動車ショー」が開催されています。

「ニューヨーク国際自動車ショー」は、100年以上の歴史を持つ北米有数の展示会で、毎年多くの自動車ファンで賑わいます。トヨタ、ホンダ、日産、スバル、フォードといった大手自動車メーカーを含む35社が参加。環境に配慮した最新の電気自動車や

ハイブリッド車を披露しました。今年は開催125周年を記念して、1900年以降に製造された人気車が年代別に展示されています。

例年は自動運転など、最新テクノロジーに関する動向が注目されますが、今年は話題の中心が「自動車関税」だったと関係者は話しています。

カー・アンド・ドライバー誌のコラムニスト

ジェイミー・キットマン氏

「自動車産業は　国内メーカーであれ海外企業であれ、

壊滅的な状況にあります

今はみんな関税のことばかり話しています

この状況から抜け出すいい方法は見当たりません

関税をやめて、なかったことにする以外に

解決策はないように思います 」

トランプ政権は　4月3日から輸入されるすべての自動車に対して25％の関税を課しており、5月3日からはエンジンなどの部品にも関税が適用される予定です。業界関係者は、関税の発動自体よりも変更が多い関税政策の不確実性により混乱が生じているとしています。

グレーター・ニューヨーク自動車販売店組合

マーク・シャインバーグ代表

「NY自動車ショーでの車両の展示を

取りやめたメーカーもあります

関税の影響で 車をここに持って来れなかったり

米国内で販売できるかまだ分からないからです 」

自動車関連のデータを提供するS&Pグローバル・モビリティーによりますと、アメリカが輸入車に高い関税をかけ続けた場合、2025年の国内自動車販売台数は予想よりおよそ70万台減少し、北米の自動車生産台数は 128万台減少する見込みだとしています。

トランプ大統領は国内の製造業復活を目指し海外メーカーにも車両の生産拠点を国内に移転すべきだと主張し関税による圧力を強めていますが、多くの専門家は、新しい工場の建設には何年もかかる上、人件費が高いアメリカでの車両生産によってメーカーが利益を上げられるのか疑問を呈しています。