就任１００日目を迎えたトランプ大統領。最新の世論調査では支持率は３９％で１００日目の大統領として過去８０年で一番低い支持率を記録しました。しかし岩盤支持層は依然安定していて分断は変わらない中、半数以上がトランプ大統領の政策が行きすぎているとしており国民の不満は高まっているようです。

先月２９日火曜日、トランプ大統領は就任１００日目を迎え激戦州であるミシガンで選挙戦さながらの演説を行い「歴史上最高のスタートだ」として自信を見せましたそうした中、AP通信とノークの共同世論調査によるとトランプ大統領の支持率は３９％でした。支持しないとする人は５９％で過半数を上回っています。

メディアなど各社はこのタイミングでそれぞれ世論調査を発表していますが、就任から１００日の大統領の支持率としてはのきなみ低く過去８０年で最低とする調査結果も出ています。

AP通信とノークの調査では。就任からこれまでのトランプ大統領の働きを ：

「とても良い」と「良い」は３１％

「普通」が１６％。

「悪い」と「とても悪い」が

５２％で半数を超え、今年１月の回答と比べて６％上昇しています。

トランプ氏の岩盤支持層は揺らいでおらず分断された状態は変わっていませんが多くが「やり方が行きすぎている」と答えていてトランプ関税については６割が「行き過ぎ」と答えています。

大統領が取り組む政治課題の優先順位については：

大部分が正しい優先順位で取り組んでいるが２４％にとどまり、

大部分が間違った優先順位で進めていると答えたのが４４％となっています。

それぞれの政策については：

移民問題が最も評価が高く４９％が支持。５０％が支持しないと答えています。

連邦政府の大幅削減については、半数以上の５５％が支持しないと答えているものの

大きな変化は見られずドージュ＝政府効率化省の強引な人員削減についてはすぐに判断を下さず様子を見ていると分析されています。

ソーシャルセキュリティ、社会保障については４１％が支持、５６％が不支持。経済全般については厳しい結果で４０％が支持、５８％が不支持となっています。

経済の先行きについて具体的には、アメリカ経済が今後数ヶ月でリセッション、景気後退に陥るのを「とても心配している」は５３％と半数を超えています。

「多少心配している」は２７％ 。「あまり心配していない」と「全く心配していない」が２０％でした。

この背景には、就任から１００日で株価が８％近く下落し1973年のニクソン大統領の就任１００日以来の下げ幅を記録していることがあります。この時はその後２年間、景気後退が続きました。　

一方、就任後、すぐにインフレを抑制すると　公約を掲げていたトランプ大統領ですがおよそ７割の人がトランプ関税で物価が上昇すると予想しています。去年１１月の段階では、インフレ抑制など経済政策が最も期待される候補者と目されていたので経済政策への 信頼が後退しているのが見られます。

そうした中、アメリカの１月から３月の実質GDP国内総生産が３年ぶりのマイナ成長を記録しました。市場の予想を大きく下回り、専門家はトランプ関税への警戒感が要因と見ていますがトランプ大統領はバイデン政権のせいだとしています。

中国への関税が発動され始め、中国からの輸入品が全体の４５％をしめるロサンゼルス港では来週にはアジアから運ばれる貨物の積載量が 去年にくらべて３５％の減少すると予想しており経済へのさらなる影響が心配されています。