議事堂襲撃の捜査が進められる中、大統領就任式への警戒が高まっています。

11日月曜日、ABCニュースは、16日土曜日から大統領就任式が予定されている20日水曜日にかけて、全米50州の州議事堂とワシントンDCの議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画されているとFBIが内部文書で警告していると報じました。また、バイデン次期大統領、ハリス次期副大統領、ペロシ下院議長に危害を及ぼすという内容も含まれているということです。

11日月曜日、トランプ大統領は、ワシントンDCに非常事態宣言を出し、24日まで連邦政府による支援や動員を可能にしました。議事堂では州兵による警備が始まり、大統領就任式には2万人が警備に動員される予定です。また、政府施設周辺にはフェンスが建てられ、13日水曜日から、周辺道路の封鎖が始まりました。ワシントンDCのバウザー市長は、市民に大統領就任式に集まらないよう呼びかけており、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」は、ワシントンDC周辺での来週の予約を全てキャンセルすると発表しました。

暴動の後、バイデン氏の勝利に異議を申し立てた共和党議員に対し、AT&T、 ベライゾン、モルガン・スタンレーなどの大企業が政治献金を見送ることを表明していて、企業の共和党離れが懸念されています。

また、暴動は、トランプ大統領のビジネスにも影響を及ぼし始めています。トランプ氏が所有するゴルフ場で予定されていた２０２２年のメジャー、全米プロゴルフ選手権についてPGAオブ・アメリカは会場の変更を決定。また、トランプ氏のビジネスに融資を行なっているドイツ銀行も今後は取引を行わないと発表しています。