20日に就任式を終えたばかりのバイデン政権。早速、動き出しています。
 
20日水曜日、就任初日からバイデン大統領は 数々の大統領令などに署名し、前政権の政策から大幅な転換を見せました。まずは、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰、イスラム圏諸国からの入国制限解除、カナダとネブラスカ州を繋ぎ、原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設許可の取り消し、など、17の文書に署名しました。

翌21日木曜日には、新型コロナウイルス感染防止に向け、国防生産法を発動し、防ゴ具生産の促進、空港でのマスク着用義務化、国外からの渡航者に感染検査の陰性証明の義務化など、10の文書に署名しました。バイデン大統領「包括的な国家戦略を立てている。政治ではなく科学と事実に基づく具体的なものだ。」

また、21日木曜日、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、バイデン政権下で初めての会見を行いました。ファウチ所長「市民の70～85％がワクチン接種を受ければ、通常の生活に戻れる集団免疫が得られるでしょう。順調にいけば、夏の終わりまでに市民85％にワクチン接種ができるでしょう。」

政権発足後の100日間は、新型コロナウイルス対策に集中的に取り組むとし、100日間で1億回分のワクチン接種、100日間の国民のマスク着用への呼びかけ、幼稚園から８年生までの学校再開などの計画を発表しています。

また、経済支援策として1兆9000億ドル規模の法案を発表していますが、議会の承認が必要です。これには、1400ドルの直接給付金、1300億ドルの学校再開支援、1600億ドルのワクチン接種や検査の拡充費用などが含まれます。