バイデン政権が重要課題と掲げる新型コロナウイルス関連の政策への取り組みが進んでいます。

22日金曜日、コロナ禍での経済対策の一環として、バイデン大統領は、フードスタンプ・食料費 支援制度の支援拡充、連邦政府職員の最低賃金を15ドルに引き上げることを検討する文書に署名しました。 バイデン大統領「国家が危機的状況だ　危機への対応が必要だ。」

また、遅れているワクチン接種を促進するため、FEMA・連邦緊急事態管理局にワクチン接種拠点を100カ所増設することを指示、国防生産法で　接種用の注射器の増産もするとしています。26日火曜日には、ワクチン接種の計画を発表し、ファイザーとモデルナのワクチンをそれぞれ1億回分、追加購入することを明らかにしました。政府は4億回分のワクチンを確保していましたが、これで合計6億回分となり、3億人分のワクチンの確保となります。バイデン大統領「夏までに追加した2億回分のワクチン配布を予定している。ワクチンの確保は50％増やし、4億回分から6億回分する。」また、毎週、各州や自治体に供給するワクチンの量を現在の860万回分から、1000万回分に増加するとしました。

28日木曜日には、コロナ禍で医療保険加入を促すため、医療保険制度を拡充する大統領令に署名しました。政府の保険仲介オンラインサービスによる購入支援、低所得者向け公的医療保険・メディケイドの加入資格の緩和なども含まれます。