そろそろ税金の申告準備を始めている方もいると思いますが、新型コロナで自宅からで働く人が増える中、税金の思わぬ落とし穴が問題となっています。

働く場所が変わったことで、払わなければいけない州税の金額が変わってくることを知らない人が多く、専門家は注意を呼びかけています。例えば自宅と会社が異なる州にある場合、両方の州で申告する義務が発生する可能性があり、怠るとペナルティを課されることもあります。また、それぞれの州での源泉徴収が必要なケースもあり、確認が必要です。さらに居住場所ではない別荘などからのテレワークの場合は３つの州で申告する必要になる可能性もでてきます。

こうした２重３重の所得税の納税を防ぐため、協定を結んでいる州もあります。また、パンデミック中のみのテレワークであれば、所得税や源泉徴収を免除するという特例を作った州もあります。州によってルールは様々で複雑なので、まずはテレワークをした場所や期間の詳細を書き留め、早めに専門家に相談することが進められています。