バイデン政権が進めるコロナ禍での追加経済支援の法案について、議会上院が審議に入ります。先月27日（土曜日）未明、議会下院は、新型コロナウイルスの対応と経済再建に関する 1兆9000億ドル規模の法案を可決しました。上院での可決を目指すため、民主党が求める連邦最低賃金15ドルへの引上げは見送り、また、直接給付金は受給者の収入に上限を設けて、年間所得が8万ドル以上の個人、16万ドル以上の世帯は対象外としました。法案には、週400ドルの8月までの失業手当、州や自治体への支援、検査やワクチンの費用、教育機関への支援などが含まれています。議会上院では、5日金曜日から法案の審議が行われ、採決へと進められる予定です。今月14日までに延長されていた失業手当が期限を迎えるため、民主党は今週末の採決を目指しています。