ジョージア州で起きた アジア系女性6人を含む８人が犠牲となった銃撃事件を受け、およそ30年ぶりに、アジア系住民を標的としたヘイトクライムを下院司法委員会が取り上げました。

16日火曜日、ジョージア州チェロキー郡とアトランタ市内にあるマッサージ店など3カ所で起きた銃撃事件で、殺人などの罪で21歳の男が起訴されました。死亡した8人のうち、6人がアジア系の女性でした。被告は、これまでに、事件が起きた２軒の店に客として来店していたということです。17日水曜日、会見でチェロキー郡保安官は「男は性依存症の問題を抱えていて、誘惑の場を消したかったと供述しています」と語りました。被告は、人種差別や偏見による動機を否定しているということですが、捜査当局は、動機を断定するのは時期尚早としています。

17日水曜日、カリフォルニア州サンフランシスコでは、信号待ちをしていた70代のアジア系女性に白人の男が突然殴りかかりました。女性は身を守るため、即座に棒のようなものを見つけ、男を殴り返したということです。男は病院に運ばれました。被害を受けた女性もその後、病院で治療を受けましたが、片方の目の視力が戻っていないということです。

相次ぐアジア系住民への暴行事件とジョージア州での銃撃事件を受け、18日木曜日、下院の司法委員会は予定を数週間繰り上げ、約30年ぶりにアジア系アメリカ人に対する差別と暴力についての公聴会を行い、アジア系議員らが発言しました。グレース・メン下院議員は「アジア系アメリカ人は、ウイルスの憎悪と偏見に直面しています。中国ウイルス、カンフル―などの反アジア的な言葉はトラウマとなり、おびえて暮らしています。」と語りました。ミシェル・スティール下院議員は「憎悪への取り組みに党派は関係ありません。誰に対しても暴力は許されません。」と語りました。

18日木曜日、バイデン大統領は、銃撃事件の被害者を悼み、連邦機関に22日の日没まで半旗を掲げるよう指示したと発表しました。19日金曜日にジョージア州を訪れ、追加経済支援策の理解を深めるための集会に参加する予定だったバイデン大統領とハリス副大統領は、今回の事件を受けて予定を変更し、アトランタのアジア系アメリカ人コミュニティーリーダーと面会するということです。