わずか1週間の間に2件の銃撃事件が起きたことを受け、銃規制に関する法整備が注目されています。

23日火曜日、ホワイトハウスでは被害者を悼み、半旗が掲げられました。先週16日に起きたジョージア州アトランタの銃撃事件から1週間もたたないうちに、次の銃撃事件が起きました。相次ぐ銃撃事件を受け、バイデン大統領は、銃購入者への審査を強化し、殺傷能力の高い銃の販売を禁じるよう銃規制に関する法整備を議会に求めました。バイデン大統領は「将来、命を救うことになる常識的な措置をとるために待つ必要はありません。」と語りました。

2020年、アメリカでは1万9000人以上が銃で死亡、2019年に比べ4000件増加していました。今月、すでに議会下院では、銃購入者の審査を強化する２つの法案を可決しています。しかし、上院でこの法案を可決するには100議席のうち、60議席の賛成票が必要で、民主党、共和党、ともに50議席を占める上院での可決は難しいと見られています。

アトランタで起きた事件では、被告が事件当日に銃を購入したことが明らかになっています。また、今週事件の起きたボールダーでは、殺傷能力の高い銃の販売や譲渡を禁止する法令を2018年に施行しましたが銃規制反対派による訴えで裁判が行われ、奇しくも事件の10日前、地方裁判所で無効という判決が下されました。事件で使われた銃が、その後に購入されたかどうかは明らかになっていません。