アメリカではワクチン接種が2億回を突破しました。そうした中、ワクチン接種を受けたくないという人もでています。

アメリカでは、少なくとも1回目のワクチン接種を受けた人が、成人人口の50％を超えました。19日月曜日からは、全ての州とワシントンDCでワクチン接種対象が16歳以上となりました。 接種を受けた17歳の女性は「大変だった１年がやっと終わるという気持ちです。接種を受けられ、とても嬉しいです。」と語りました。

その一方で、ワクチン接種のペースが減速しています。ある接種会場では、1日に1万2000回分の接種が可能ですが、接種を受けに来る人が4000人程度の日もあると言います。44％の郡で、市中感染の割合が依然高いにもかかわらず、地方ではワクチン接種を受ける人が少ないのが現状です。

イリノイ州南部7郡保健当局は「全米の他の地域と同様に、地方の人はワクチン接種を受けに来ません。」と語りました。ワクチン接種をためらう姿勢は、十分な支援やサービスやが行き届いていない感染が深刻な地域で多くみられます。

また、最近行われた世論調査によると、共和党支持者の45％が、ワクチン接種を受ける予定はないと回答、一方、アメリカ全体では27％の人がワクチン接種を受ける予定はないと回答しています。共和党のアンディ・ハリス議員は「共和党支持者は政府に対して懐疑的です。政府からワクチン接種を勧められたら、尻込みすることもあります。」と語りました。

バイデン大統領は中小企業に対し、従業員にワクチン接種とその後の副反応に対応するための日数を有給で提供した場合に、税額控除の対象とすることを発表しました。これで有給休暇を持たないない労働者についてもワクチン接種を受けることへの優遇措置を設け、今後も速度を緩めずに進めたい考えです。