コロナ禍での経済支援策の一つとして追加失業手当が給付されていますが、4州がその給付を停止しました。

連邦政府の経済支援策では、週300ドルの追加失業手当を9月の終わりまで給付するとしていますが、給付を続けるかどうかの判断は州知事に任されています。12日土曜日、アラスカ、アイオワ、ミズーリ、ミシシッピの４州は、追加手当が雇用の妨げになっているとして給付を停止、合計30万人が追加手当を失いました。アイオワ州在住の家族は「どうにか生活している状況で、今後どうしていいか分かりません。」と語りました。今後、数週間のうちに共和党率いる25州が追加、失業手当の給付を停止する予定で、約400万人に影響が及びます。

ワクチン接種が進み、各地で行動制限が解除される中、求人件数が増加する一方で、労働者は不足しています。ウィスコンシン州ミルウォーキーにあるバーの経営者も、労働者不足に悩む一人です。 経営者は「厳しいです。以前は１つの求人に20人の応募がありました。最近は20の求人に1人の応募だけです。」と状況を語りました。労働者を集めようと、特別な手当を提示する企業もあります。大手ファストフードチェーン、チポトレ・メキシカン・グリルは4カ月勤続した従業員に大学の授業料を提供するとしています。会員制量販店コストコ、小売り大手ウォルマートでは、最低賃金を引き上げました。

専門家は、状況は単純ではないと言います。 オックスフォード・エコノミクス主任エコノミストは「働きたい人はたくさんいますが、家庭内で仕事に戻れる環境が整っているかが問題です。」と語りました。