変異ウイルスデルタ株の感染拡大を懸念し、一部の地域では、ワクチンを義務化する動きが出ています。

26日月曜日、ニューヨーク市では、警察官や教職員を含む約34万人いる市の職員に対し、9月13日までにワクチンを接種、または週1回の感染検査を義務付けると発表しました。現在、接種完了率は、警察の43％、消防局の55％、公立学校の教職員と医療従事者は60％となっています。ニューヨーク市消防局労働組合は「正式承認前のワクチン接種は個人の自由です。意思に反して義務付けるのは反対です。」

また、ニューヨーク市では接種を促進するため、30日金曜日から、市が運営するワクチン接種会場で1回目の接種を受けた人は100ドルのプリペイドカードがもらえることになりました。バイデン政権はすべての州や自治体に対し、ワクチン接種を受けた人に100ドルを提供するよう推奨しています。

28日水曜日には、ニューヨーク州でも州職員全員に対し、ワクチン接種または、週1回の感染検査を義務付けると発表しました。また、州が運営する病院で、患者と接する全ての医療従事者に対しては、検査の選択肢を設けず、ワクチン接種を義務付けるとしました。

26日月曜日、カリフォルニア州でも、約24万6000人の州職員及び約200万人の医療従事者に対し、ワクチン接種または、最低週１回の検査を義務付けると発表しました。ニューサム知事は「飲酒して運転すれば人命に関わります。デルタ株の感染は同じ様に危険です。

一方バイデン大統領は、29日木曜日、400万人以上いる全ての連邦機関職員に対し、ワクチン接種、または、定期的な感染検査に加えてマスクの着用、出張を控えるなどの制限を義務付けると発表しました。

グーグル、フェイスブック、そしてネットフリックスも従業員のワクチン接種を義務化するとしており、民間企業の間でもワクチンの義務化の動きがでてきています。 また人気ハンバーガー店シェイクシャックの創設者でもあり、ニューヨークを中心に 数々の人気レストランを展開するユニオンスクエア・ホスピタリティーグループの ダニー・マイヤーCEOは グループの全レストランで、スタッフはもちろん、9月7日からは、屋内席を利用する客にもワクチン接種完了証明求めると発表しています。