コロナ禍の緊急経済対策として設けられた連邦政府による失業手当上乗せ措置などが終了し、その影響が心配されています。

5日日曜日、期限を迎えた連邦政府による措置は、フリーランスや自営業などを対象にした失業手当、長期失業者への受給期間延長、州政府からの支給額に週＄300の上乗せなどです。その影響で全米の700万人以上が受給を失うと見られています。2人の子供をかかえるシングルマザーは途方に暮れているといい「これからどうしたらいいか全くわからない」と語りました。

知事が共和党の州では、人々が仕事に戻る妨げになっているとして、前倒しして上乗せ措置を中止していました。一方、専門家からは上乗せ措置がなくなることで、今後、個人消費が減少する可能性もあるとして懸念の声が上がっています。