トランプ大統領の２０年以上にわたる納税情報が報じられ、全米の注目を集めています。27日日曜日、ニューヨークタイムズ紙は、独自に入手した情報をもとに、トランプ大統領の納税について報じました。それによりますと、事業の収入よりも損出が多いという理由で15年間のうち、１０年間は国への所得税を一切納めていかったということです。また大統領選のあった2016年と就任後の2017年に納めた所得税は750ドルだったと伝えています。27日、トランプ大統領は、「フェイクニュースだ。税金は納めている。」と語り、 多額の税金を納めているとして報道を否定しました。さらに、28日月曜日、自身のツイッターでトランプ大統領は「みんなと同じように減価償却と控除を申請しただけだ」と説明しています。

報道によると、2004年から2017年まで放映された、自身のテレビ番組出演にあたりヘアスタイリストに7万ドル、また同じく番組に出演していた娘のイバンカさんのメイクアップアーティストに9万5000ドルを支払ったとして経費に計上しているということです。

一方で、トランプ大統領が所有するゴルフコースやワシントンDCのホテルなどで大きな損失がでているということです。トランプ大統領個人として4億21００万ドルの負債があり、大統領に再選した場合、そのほとんどが任期中に返済期限を迎えることになります。28日月曜日、これに対し、トランプ大統領はツイッターで「資産に比べてわずかな負債があるだけだ」と反論しています。トランプ大統領は、納税申告書の公開に関して、IRS・内国歳入庁の監査を受けていることを理由に、これまで公開せずにいました。報道によると、2010年に巨額の負債を申告して還付金として受け取った7290万ドルの合法性ついてIRSが監査を行ない泥沼化の闘争になっているということです。返却という判断が出た場合、罰金などを含め１億ドル以上の返却義務が生じます。