11月の中間選挙まで1カ月となりました。共和党が上下両院の過半数を勝ち取ろうとする中、ABCニュースとワシントンポスト紙が共同で世論調査を発表しまた。

40年ぶりの高水準となっているインフレに人々が悩まされる中、中間選挙で最も重視されているのは経済政策です。ABCニュースとワシントンポスト紙が共同で行った世論調査(9/25発表)によると、84％の有権者が投票する上で経済政策を最も重視していると答えています。また、76％の人がインフレを重視しているとしています。

長引くインフレが生活を脅かす中、有権者は生活費を抑える政策を求めています。住民は「どこに行ってもインフレを感じる。それをどう変えていくのかで候補者を見極めたい。」と語りました。世論調査では、経済とインフレについては、共和党を信頼すると答える人が多数を占めています。バイデン大統領の経済政策を支持すると答えたのは36％にとどまり、去年の52％から大きく下がっています。

アリゾナ州の男性はインフレはバイデン大統領のせいだとし「トランプに欠点は色々あるが、当時はガソリンが１ガロン1.99ドルだった。」 と語りました。一方、テキサス州の女性は大統領のせいではないとし「バイデン大統領は関係ないわよ。パンデミックとウクライナ情勢など色々なことの組み合わせでしょう。」と語りました。

世論調査によると、消費者は経済とインフレの目安はガソリン価格と答えています。全米のガソリン平均価格は春につけた史上最高額からは下がっていますが、去年の同じ時期より上回っています。こうした経済状況が中間選挙にどう影響するのか注目されています。そうした中、OPEC石油輸出国機構とロシアなどを含むOPECプラスは、11月から原油の大幅な減産を決めています。この影響で、アメリカでも再びガソリン価格が上昇し、インフレの圧力が強まることが心配されています。