5歳から11歳の子供への新型コロナのワクチン接種がはじまるなか、ニューヨーク市では今月1日、職員に対するワクチン接種の義務化を開始しました。

警察官や消防隊員を含む 市の職員に新型コロナのワクチン接種を義務付けると発表していたニューヨーク市のデブラシオ市長は、先週の金曜日までに少なくとも１回の接種を受けていない職員は 11月1日(月)から 無給の休職扱いにするとしていました。義務化が実施された1日、休職扱いになった職員は約9000人に上ったということです。

この義務化については、実施前から反発する職員たちによる病欠が相次いでいて、多くの職員が欠勤したことで1日までに18の消防隊が通常の業務ができない状態に陥りました。しかしデブラシオ市長は「消防、救急、警察の応答時間は通常通りで行政サービスに支障はなく、義務化は正しいことだという証拠を見ることができた」と語っています。また、接種の期限だった先週金曜日から土曜日にかけて、市の職員のワクチン接種率は91％まで上昇したと発表しています。

FDA・食品医薬品局が先月、5歳から11歳までの子供へのファイザー製ワクチンの緊急使用を承認して以降、すでに1500万回分の小児用ワクチンが出荷され、CDC・疾病対策センターが２日に緊急使用を承認したことで、翌日にはすでに接種が始まっています。しかし、子供にすぐにワクチンを受けさせると答えた親は27％に留まっています。

ファイザー社のデータによりますと、このワクチンは5歳から11歳の新型コロナの発症を 91％抑える効果があり、また、心配されている心筋炎も 確認されなかったということです。一方でモデルナ社は、12歳から17歳までのモデルナ製ワクチンのFDAの審査は、稀に発症する心筋炎について検証するため来年1月までかかる可能性があると発表しています。