11月の大統領選前から暗礁に乗り上げていたコロナ禍での追加経済支援策の協議が再開されました。パンデミックの影響で、2000万人以上の人が、政府から何らかの支援を受けている状況の中で、12月末には失業手当などの経済支援策が期限を迎えることから、新たな対策が急がれています。

2日水曜日、民主党が新たな追加経済支援策として9000億ドル規模の法案を発表しました。これまで、1兆8000億ドル規模の法案を提案していた民主党が、大幅に譲歩した形になります。新たに提案された法案には、週300ドルの失業手当、1600億ドルの州や地方自治体への支援が含まれていますが、1200ドルの追加直接給付金は含まれていません。

3日木曜日には、民主党のペロシ下院議長と共和党のマコネル上院院内総務が支援策についての協議を行いました。双方がようやく話し合いを再開したことで、今週末までに合意し、来週9日または10日には法案通過を目指しているということです。