新たな世論調査で、アメリカに住む人の多くがここ数ヵ月の間に物価上昇を感じ、また、経済の明るい見通しが持てない人が増えていることがわかりました。

これは、AP通信とNORC・シカゴ大学全米世論調査センターが今月上旬、アメリカに住む1000人以上の成人を対象にした調査で明らかになったものです。

調査では、大多数がここ数ヵ月間での物価の上昇を感じていると回答しました。中でも、食料品価格の上昇を感じると答えた人は87パーセント、電気代が高くなっていると答えた人は70パーセント近くにのぼります。ホリデーギフトの価格上昇を感じる人も多く、およそ半数が、 贈りたいものを買うことが例年よりも難しいと回答。また、大きな買い物や、急がない買い物は控えていると答える人も、およそ半数いたということです。

AP通信記者
「この世論調査では　約10人中7人が経済は悪いと回答しました。これは基本的にここ数年の私たちの状況で　根深い問題です／これはトランプ氏にとっての課題です　彼は2024年の大統領選キャンペーンで　インフレ抑制のみならず、実際に物価を引き下げるとしていました　ところが　4月に関税を発表した後、インフレ率は急上昇しました。その結果、人々はより悲観的になっています」 

去年の同じ時期に行った調査では、翌年は経済が改善するだろうと答えた人は40パーセント近くいましたが、今年は23パーセントにとどまりました。また、トランプ政権の経済政策を評価すると答えた人は、今年3月の調査では40パーセントだったのに対し、今回は31パーセントに減少しています。

ドナルド・トランプ大統領
「私たちは、物価を急速に引き下げ、より低い物価とより高い給料を皆さんに提供します。物価は下がり、給料は上がる。」

アメリカ経済は好調だとする姿勢を崩さないトランプ大統領は、自身の政策の効果が雪だるま式に現れるのは来年以降だと主張しています。来年の中間選挙を前に、国民の経済への信頼を取り戻したいホワイトハウスは、トランプ大統領を全米各地の遊説に送り出す計画だということですが、今回の調査結果は、トランプ大統領が力を入れる関税措置や国外からの投資の誘致、所得税減税などの政策を合わせても、国民の信頼を得られていないことを　示しているとAP通信は報じています。