ジョージア州で選挙での投票行動を規制する法律が成立しました。

先月25日木曜日、共和党が多数派を占めるジョージア州議会は、選挙に関する州法の改正案を可決しました。 同日、ケンプ知事は共和党議員らとともに執務室にこもり、密室で法案に署名しました。 その時に民主党所属の州議会議員が執務室をノックし続け、警察に逮捕される事態となりました。

改正された法律では、不在者投票や期日前投票を投函する投票箱に制限を設けました。これまで投函箱は、郡事務所などの外に設置され24時間利用可能でしたが屋内に移動。投函できるのは業務時間内だけになります。 郵便投票では、身分証明が厳格化されます。また、投票所の列に並ぶ有権者へ食事や水を提供した場合は、犯罪となります。 ケンプ知事は「ジョージア州は、安全で、投票しやすく、公正な選挙により近づきました。」と語りました。

住民らは、黒人などマイノリティーを標的にした投票の抑圧だと反発しています。バイデン大統領は、ジョージア州の改正法について、1960年代まで南部の州で続いていた、人種隔離政策を合法化したジム・クロウ法のようだと痛烈に批判しました。バイデン大統領は「これは異常です、 アメリカらしくない。ジム・クロウ法よりひどい。彼らは大変なことを実行しようとしています。しかし、継続はさせません。連邦議会とあらゆる手段を使って阻止します。」と語りました。29日月曜日、全米黒人地位向上協会を筆頭に、複数の人権団体が連名で、改正法が有権者の投票を制限しているとしてジョージア州に訴えを起こしたと発表しました。

先月、共和党が州議会の多数派を占めるアイオワ州でも投票を制限する法案が可決しています。43州でこうした　投票を制限する法案が提出されています。その多くで、共和党が多数派を占めています。