パンデミックの行動規制がほぼ解除され、アメリカの失業率はパンデミック前の水準にまで下がっていることが明らかになりました。同時にインフレが止まらず、人々の生活に負担がかかっています。

アメリカの労働統計局の発表によりますと3月の失業率は3.6％で、前の月に比べて非農業部門の雇用者数が43万1000人増加したということです。雇用者数40万人以上の増加が１1カ月連続で続いています。

一方、消費者物価指数は7.9％で40年ぶりの高水準となっています。バイデン大統領は「インフレを抑制するために、さらに対策をとらなければいけません。」と語りました。このインフレの影響で、４人家族の家庭で1カ月の食費が去年よりも211ドル多くかかるとみられ、30％の増加となります。肉は14％、卵は11.4％、果物は10.6％値上がりしています。

生活に困っている人に食料を無料で配布する「フードパントリー」では、需要が増加しています。イリノイ州シカゴにあるこのフードパントリーでは、3月には過去最多の6000人が利用、1月と比べ20％増加したということです。レイクビュー・パントリーのケリー・オコネルCEOは「家賃か、食費か、利用者は選択を迫られています。」と語りました。生活相談員と訪れた親子は、夫がフルタイムの仕事をしているにも関わらず、食費が足りないといいます。生活相談員のカーラ・アビラさんは「すべての価格が上がっているので厳しい状況です。」と語りました。こうしたフードパントリーで配布する食料の価格も高騰していて、配布する量にも限りが出てくることが懸念されています。