政府閉鎖から1カ月となりました。 給料が支払われない連保政府職員や市民の生活に大きな影響がでています。
28日火曜日連邦議会上院は、つなぎ予算案についての採決を行いましたが、13回目の否決となりました。政府閉鎖は続いており、支援を必要とする人のための連邦政府が提供する補助制度にも影響を及ぼしています。
アメリカ農務省は政府閉鎖で資金が枯渇したとして来月1日以降SNAPと呼ばれる食料支援を停止すると発表しました。SNAP(補助的栄養支援プログラム)はかつてフードスタンプと呼ばれていたもので、低所得者向けの食料購入支援のことです。毎月、電子カードに食料のみが購入できる給付金が支給されます。およそ4200万人、8人に1人のアメリカ人がSNAPを受給しており、受給額は平均、月187ドルです。受給者の多くは、子供のいる世帯や高齢者、障害を持つ人などです。
ドナルド・トランプ大統領 29日(Air force oneで)
「食料購入支援の問題は民主党が引き起こした
彼らは署名しなければならない」
The Democrats have caused the problem on food stamps. They've caused... all they have to do is sign.
そうした中、28日火曜日、25の州とワシントンDCの知事と司法長官のグループはSNAPへの資金提供を維持する法的義務があるとしてトランプ政権を連邦地裁に提訴し、連邦予備費をSNAPの給付に充てるよう求めました。
ノースカロライナ州 ジェフ・ジャクソン司法長官(民主党)
「SNAPの停止は閉鎖を政治的に利用するためです
苦しい状況をさらに悪化させようとしてます
それは間違っているし違法です」
Attorney General Jeff Jackson, (D) North Carolina
"I believe the reason they're doing that is to play shutdown politics. They are looking to ratchet up the pain in an already very painful moment. This is wrong, and it's against the law."
SNAPにおける政府の負担は毎月およそ80億ドルに上ります。連邦予備費はおよそ50億ドルあり、SNAPの部分的な給付を補えます。しかし、農務省は、予備費は自然災害の被害者救済などを対象としており、通常の給付には法的に利用できないと主張しています。
SNAP停止を目前に、30日木曜日、
マサチューセッツ州連邦地裁判事は25州とワシントンDCの訴えに対し、
SNAPの給付金の一部 に予備費を活用するよう連邦政府に命じる意向を示しました。
また、多くの連邦政府職員は給料を支払われていない状況が続いており、一部地域では、非営利団体がそうした職員を対象に食料配布を行っています。
税関・国境警備 職員
「無給で毎日仕事にでています
みんな苦しい中で頑張っています」
Darlene Castillo, Customs and Border Patrol employee:
"Not getting paid, going to work every day. Yeah. A lot of us are struggling to get there, but we're doing the best that we can."
国内歳入庁 職員
「民主党と共和党が対立しているけど
彼らは市民のことを考えていません
私たちが直面している状況や苦しみを
分かっていません」
Tammy Norton, Internal Revenue Service employee:
it's the Democrats against the Republicans, they're fighting against each other, but they're not thinking about us civilized Americans out here. They're not thinking about us and what we're going through, you know. It's what we're going through and how we're suffering.
次に議会上院が開かれるのは3日月曜日の予定です。