政府閉鎖に伴い、職員数千人規模の解雇が注目されている中、民間でも今週、大手企業の大規模な人員削減が明らかになりました。

28日火曜日、アマゾンは、AIへの投資を増やす一方で他のコストを削減するためとして、全従業員の４％にあたるおよそ1万4000人の人員削減を行うと発表しました。

また、(28日火曜日)UPSは、今年に入っておよそ4万8000人を削減したことを明らかにしました。そのうち3万4000人はドライバーと倉庫の作業員で、1万4000人は管理職が対象でした。UPSは今年１月、UPS最大の取引相手であるアマゾンとの配送契約を大幅に削減することになったと発表していました。

 
29日水曜日、ゼネラルモーターズは、電気自動車の需要減速に伴い、ミシガン州とオハイオ州の製造拠点でおよそ1700人の人員削減を行うとしました。

スカイダンスと合併したパラマウントは、およそ1000人の人員削減を開始しました。最終的に従業員の10％にあたるおよそ2000人を解雇する予定だとしています。

また、YouTubeはAIに重点を置く組織再編にともない、アメリカを拠点とする従業員を対象に「自主退職プログラム」を実施すると社内に発表しました。

一部の専門家は、2025年の労働市場はこれまで、経済の不確実性を受けて"No hire, no fire"、雇用も解雇もしない停滞状態に陥っているとしていましたが、企業による人員削減の加速が見られ、雇用が不安定な状態になりつつあると懸念する声が出始めています。