トランプ前大統領が、3年前の1月6日に起こった連邦議会襲撃事件に加担していたとされる裁判などに関して、トランプ氏側は、「在任中の大統領は刑事責任に問われない」とした理由から、控訴していましたが、この訴えは、退けられました。
連邦控訴裁判所は、6日火曜日、3年前の連邦議会襲撃事件や、2020年の選挙戦への不当な関与などの裁判を巡り、大統領として行ったことすべてについて訴追から完全に免除される、というトランプ前大統領の訴えを退けました。
去年12月に下された1審に続く、2度目の棄却となります。
３人の判事らは満場一致で、「トランプ前大統領は、今、一市民であり大統領在任中に彼を守っていた行政特権は、もはや今回の訴追から彼を守ってはくれない」とし、「前職の大統領であっても、その後に大統領府の法律が適用されることはあり得ない。」
トランプ氏は、選挙への不当関与と、1月6日の演説の時期は、大統領として在職中だったと強調しています。
トランプ前大統領「大統領には免責がある」法廷で裁判官たちは、「大統領が敵対者の暗殺を命令してそれを遂行することができるのか？」とトランプ氏側の弁護士に質問。
弁護士は、「まず最初に議会で、大統領が弾劾判決を受けない限り、大統領を起訴することはできない」と主張しました。
連邦控訴裁判所フォローレンス・パン判事「政敵の暗殺を命じた大統領が弾劾されなかった場合、刑事訴追の対象となりますか？」
ジョン・ザウアー弁護士：「先に弾劾されていなければ、、、」
パン判事:「ということは、あなたの答えは"ノー"ですね」
判事らは「大統領に、犯罪を犯す無制限の権限があるというトランプ氏の主張を受け入れることはできない」と指摘し、またトランプ氏の罪の深さに関しても、「選挙で負けたにも関わらず権力の座に留まろうとしたトランプ氏の行為は、もし証明されれば、我が国の政治機構に対する前例のない暴挙である」と付け加えています。
このトランプ氏の控訴棄却に関して、メディアによっては、他の裁判を遅延させることに成功し、大統領選へのスケジュールに有利に働く結果となったと、解説しています。