学校で性的指向や性自認の話をすることを規制するDon't say Gayと呼ばれる法律がフロリダ州で成立し、LGBTQなど性的マイノリティへの抑圧につながるとして避難が殺到しています。

先月28日月曜日、フロリダ州のデサンティス知事が、学校で性的指向や性自認について話題にすることを規制する法案に署名したことに対し、批判の声が高まっています。人権支援団体CEOのクララ・レイノルズ氏は「この法律で何かを阻止できると思うなら、それは1950年代の思想です。」と語りました。

この法律では、幼稚園から小学３年生の生徒に対し、教室で性的指向や性自認を話題にすること、そして、年齢に不相応な教育をすることも禁じています。これに違反した学区に対し、保護者が訴訟を起こす権利も明記されています。フロリダ州のデサンティス知事は「学校で子供が思想を吹き込まれることなく、教育を受けられるようにします。」と語りました。

専門家はこの法律がLGBTQへの差別につながり、当事者の子供達を学校が助けることができなくなるとしています。人権支援団体CEOのクララ・レイノルズ氏は「全ての子供に影響があります。特に性自認に疑問を持つ生徒には、話す場所が必要で、その多くが学校なのです。」と語りました。自身も当事者で妻と２人の子供がいるフロリダ州上院議員選民主党候補ジャネル・ペレズ氏は「私の子供たちは自分の家族を誇りに思うよう育てます。抑圧されたり隠れて暮らすことは絶対にしません。」と語りました。

バイデン大統領はLGBTQなどを含む全ての生徒が、学校を安全な場所だと感じ、ありのままの自分を認められ、受けいれられるに値するとして、性的指向や性自認で差別する学校は連邦政府からの補助金を差し押さえると警告しています。またウォルトディズニー、スターバックス、ターゲットなど200以上の企業がこの法律を含む反LGBTQの法律を非難する人権団体の声明に署名しています。この法律は７月１日から施行される予定です。