電気自動車メーカーテスラの創設者イーロン・マスクCEOが、ソーシャルメディア大手ツイッターの株を買い進めているというニュースから一転、440億ドルの巨額買収劇に発展し、急転直下、買収合意に至りました。

今月14日に買収提案が判明してから約10日後の25日月曜日、ツイッターが提案を受け入れることで合意したと発表しました。言論の自由を守るためにツイッターを買収したとするマスク氏の買い取り額は１株当たり54ドル20セントで、今月始めの値段を４０％近く上回っています。ツイッターが買収を受け入れた25日月曜日、マスク氏は「ツイッターをこれまで以上に良くする」、「ツイッターは大きな可能性を秘めている」と自身のアカウントで呟きました。

マスク氏は自らもフォロワー８３００万人を持ち、ツイッターを頻繁に利用しており、これまでもツイッターの改善策を提案していました。その中でマスク氏は、表示される内容を操作するアルゴリズムに透明性をもたせる、永久凍結されたアカウントの復活、自動的に迷惑ツイートを投稿するスパムボットの撤廃、ツイートの編集機能の追加などをあげています。

ツイッターの創設者ジャック・ドーシー元CEOは、ウォール・ストリートやスポンサー企業からツイッターを奪還するための第一歩だとして、マスク氏の買収を歓迎しました。一方、世界で２億人が利用しているツイッターを1人が支配することになるとして、批判の声もあがっています。今後、規制当局の承認を経て半年から9カ月で買収を完了する見通しで、世界一の富豪、イーロン・マスク氏は電気自動車メーカーテスラ、宇宙企業スペースXに加えて、ツイッターを手にすることになります。

この買収劇で全米の注目を集めたのは、2020年の大統領選の際に、ツイッターから永久凍結されたトランプ前大統領のアカウントの復活です。しかし、すでにツイッターに代わるSNSアプリトゥルース・ソーシャル(Truth Social)を設立しているトランプ氏は、メディアに対し、許可されてもツイッターに戻る意思はないとしています。