パンデミックで増加したアジア系住民に対する差別や偏見によるヘイトクライムへの対策を強化する法案が可決しました。

18日火曜日、議会下院は364票対62票で賛成多数の超党派で、アジア系住民へのヘイトクライム対策を強化する法案を可決しました。法案は、民主党のアジア系議員らが提出したもので、司法省にヘイトクライムを担当する新らたなポストを置くこと、ヘイトクライムの通報を促し、捜査を強化するための地域警察への助成金などが盛り込まれています。

法案は、先月すでに議会上院で可決されており、20日木曜日、バイデン大統領が署名し成立しました。