記録的なインフレを抑えるために、27年ぶりの大幅利上げが決まりました。株式市場では、景気後退への警戒が強まっています。
15日水曜日、FRB連邦準備制度理事会は、インフレを抑制するために通常の3倍となる0.75%の利上げを決めました。1994年以来の大幅利上げとなります。FRBのジェローム・パウエル議長は「インフレを抑えるために迅速に強い手段を講じました。」と語りました。
FRBによる利上げは、借り入れコストを上げることで需要を抑え、物価を安定させることが狙いです。しかしその結果、クレジットカードの利息が20%を超えると見られています。住宅ローンは、30年固定金利の利率が1月の3%から6%に上昇しました。45万ドルの物件では、1月に購入した場合の ローンの支払いが、月1500ドルだったのに対し、現在は2200ドル近くになっています。不動産調査企業 ゾンダのチーフエコノミストであるアリ・ウォルフさんは「持ち家のコストだけでなく家賃も上がっています。」と語りました。
この発表に先立ち、13日月曜日、利上げによる景気後退への警戒が高まり、株価が急落しました。アメリカの代表的な株価指数S&P 500は3.9%安となり、今年1月の過去最高値から21.8%下落し、弱気相場に突入しました。バンクレートのシニア経済アナリストであるマーク・ハムリックさんは「驚くほどの高インフレが続いていることで、株式市場は消化不良を引き起こしています。」と語りました。
多くの専門家らが景気後退を懸念しており、今月行われた世論調査によると、60%以上がバイデン大統領の経済対策を支持しないと答えています。