FRB連邦制度準備理事会が、再び0.75％の大幅な利上げを決めました。また、GDP国内総生産はマイナス成長となっており、景気後退への懸念が高まっています。

27日水曜日、FRB連邦準備理事会は、記録的なインフレを抑え込むために通常の3倍となる0.75％の利上げを決めました。今年に入って4回目の利上げで、6月の0.75％に続き、2回連続の大幅な引き上げとなります。FRB連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は「景気を後退させないように適度な利上げを目指しています。強い労働市場を維持しながらインフレを抑える方法があると考えています。」と語りました。

FRBの利上げは、借り入れ金の利息を上げ、経済を減速させ、インフレを抑え込むことが目的です。今回の利上げを受け、クレジットカードローンが5010ドルある場合、返済完了までの利息が283ドル余分にかかることになります。

これまでの利上げの影響は出始めており、小売り大手のウォルマートは消費者の買い控えが見られるとして、利益見通しを下方修正しました。レギュラーガソリンの平均価格は、4ドル32セントとなり、1カ月前から58セント値下がりしています。NEC国家経済会議のブライアン・ディーズ委員長は「ガソリン価格が値下がりし、わずかですが余裕ができました。」と語りました。航空便では　国内線の往復運賃の平均価格が298ドルとなり、5月の400ドルから大幅に値下がりしています。

一方、28日木曜日に発表された4～6月のGDP国内総生産の伸び率は、年率換算でマイナス0.9％でした。前期はマイナス1.6％で、2期連続のマイナス成長となり、景気後退への懸念も広がっています。ジョー・バイデン大統領は「FRBのパウエル議長、銀行関係者、エコノミストは、景気は後退していないと言っています。」と語りました。FRBは、景気後退を招くことなく、インフレを抑え込む難しい舵取りを迫られています。

一般的に、2期連続でGDPがマイナス成長になると景気後退とみなされますが、イエレン財務長官は、雇用や個人消費などの経済指標が成長傾向であることから、安定成長への移行との見解を示しています。また、景気を判断すする全米経済研究所は、まだ景気後退とは判断していません。しかし、多くの専門家は年末、または来年初めにも景気後退が始まるとみています。