従業員の待遇を巡る鉄道会社と労働組合との交渉が難航し、大規模ストライキ突入が懸念されていましたが、ギリギリのタイミングで暫定的な合意に達しました。

15日木曜日、ホワイトハウスは、鉄道のストライキを回避する暫定的な合意に達したと発表しました。鉄道業界では、2020年から主要な鉄道会社30社以上とその従業員が組織する12の労働組合の間で、主に賃上げを争点とした労使交渉が続けられており、15日木曜日中に合意に至らない場合は、16日金曜日から30年ぶりの大規模ストライキの可能性がありました。

食品や石油など全米の貨物のおよそ3分の1は鉄道で輸送されており、ストライキに突入した場合、アメリカ経済に1日当たりおよそ20億ドルの損失が見込まれていました。この事態にウォルシュ労働長官が仲裁を務め、ギリギリの交渉が続けられていました。

14日水曜日、全米鉄道旅客公社アムトラックはストライキに備え、15日木曜日から長距離の旅客路線を運休すると発表しましたが、スト回避を受けて運転の再開が進められています。

アムトラックを含め、金曜日には全てのダイヤが通常通りに戻ると言われていますが、一部電話がつながりにくくなっているということで、専門家は乗車券の変更などはウェブサイトで行うことを進めています。