若者に人気のSNS動画共有アプリ、ティックトックのアメリカ国内での利用が禁止するされる法案が13日、下院議会で可決されました。

今週初めから、下院議会の公聴会で国家情報当局やFBI連邦捜査調査局のトップらが、ティックトックへの脅威について証言していました。
13日水曜日、下院のティックトックの利用規制法案を、賛成352、反対65の圧倒的な賛成多数で可決しました。法案の内容は、ティックトックの親会社である中国企業バイトダンスが、今後6カ月以内に米国内におけるティックトックの運営権を手放さなければ、ティックトックのアプリが使用できなくなるというものです。
中国企業が管理・運営するティックトックは、米アメリカ国内で、投稿に対する情報公開や規制が不可能な上、アメリカのおよそ1億7000万人と言われるユーザーの中国政府への情報漏洩も懸念されています。
ロジャース議員（共和党）「対外情報当局は、中国共産党の動きは、現在我が国の最大の脅威だと証言している」ティックトック側では、これらの主張を否定しています。
街のティックトック・ユーザーの若者らは、「ただ遊び感覚で使っているだけよ」「自分らしいSNS発信できるアプリだよ」「自分の知りたいニュースは全部TikTokで得てるわ」
また、ティックトックは、米アメリカ国内におけるビジネスの側面でも影響力を拡大しており規制は、利用者の反感を買います。
化粧品販売会社経営者・TikTok動画でスキンケア製品を宣伝・販売「当社の売上の90％はTikTokショップでのものです。無くなれば顧客をすべて失うことになります。」
しかし、議会では中国政府によるティックトックへの介入に危機感を高めていてアメリカ国民の世論をコントロールされる危険性を訴えています。
ラングワージー下院議員（共和党）「TikTokはアメリカの若者に深く浸透しているため、中国共産党にとって理想的なツールだ。思想を広め形成し、地政学的な政策を前進させようとしている」
ティックトックの規制案は、トランプ前大統領時代にも大統領令として発令されていますが、裁判所が差し留めていました。
しかし、トランプ氏は、今回のこの法案には反対の立場で「ティックトックを規制すればフェイスブックが恩恵を受けるだけ。アメリカにとって良いことではない」
と発言しています。
今年は大統領選挙があり、ニセ情報の拡散や海外からの情報操作などを厳しく取り締まる必要性から、ティックトックへの規制への動きが再燃した形といえます。