中間選挙の投票日まであと11日となりました。各地ですでに期日前投票が始まっています。上下両院で民主党、共和党、どちらが多数派となるのか注目されています。

フロリダ大学の選挙プロジェクトの調査によると、27木曜日の段階で1500万人以上が期日前投票を行いました。ABCニュースの取材に対し、民主党の経済対策について有権者の1人は「 よく対処していると思いますが不十分です。」と答えました。最新の世論調査では、中間選挙の争点とされているインフレ対策や経済などに関しては共和党を支持する声が多く、新型コロナウイルス対策や銃規制、気候変動などに関しては民主党を支持する声が多くありました。

民主党、共和党、両陣営では、来月8日の投票日を目前に有権者に最後の呼びかけを行っています。バイデン大統領は24日月曜日、民主党全国委員会本部で演説を行い「国民投票が望まれていますが、アメリカの未来を選ぶ選挙です。共和党は経済を後退させ 富裕層だけが得をします。」と語りました。一方、22日土曜日テキサス州で応援演説を行ったトランプ前大統領は「民主党は石油関連の仕事を奪い、エネルギー生産に課税し制限強化をしている。仕事を奪い国を滅ぼそうとしている。」と語りました。

現在、議会上院の議席は、無所属を含む民主党が50議席、共和党が50議席でどちらが多数派となるかは、わずか1議席にかかっています。ジョージア州、ネバダ州などが激戦州となっており、これらの州では経済対策に加えて、移民対策や、人工妊娠中絶の権利などが選挙の争点となっています。ABCニュースの取材に対し、ネバダ州有権者の女性は「(中絶は)重要な女性の権利だと思います。それを失ったら他の権利も奪われるようになります。」と語りました。他にも、ペンシルベニア州、アリゾナ州などが上院選の激戦州となっており、選挙の行方が注目されています。