トランプ陣営は、法制闘争を続ける構えを崩していません。

8日火曜日、最高裁は、ペンシルベニア州の一部の郵便投票を無効にすべきだという共和党の訴えを判事の全員一致で棄却しました。

また、8日火曜日、テキサス州の司法長官は、パンデミックに乗じて選挙に関する法律を変更したことを違憲だとし、バイデン氏が勝利したペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を訴えるための許可を最高裁に求めました。9日水曜日、トランプ大統領自身も訴えに加わるとしており、さらにトランプ氏が勝利した17の州も　これに支持を表明しました。また、10日木曜日には、100人以上の共和党下院議員がこの訴えに支持を表明ました。

これまで、トランプ陣営や共和党は、大統領選に関する訴訟を50件以上起こしていますが、すでに40件以上が棄却や取り下げなどとなっています。14日月曜日には、各州の選挙人による投票が行われ、正式に大統領選の結果が決まる予定です。大統領選の各州の結果はすでに承認されていてバイデン氏が勝利に必要な選挙人を獲得しています。選挙に違法性があった証拠はなく、専門家は州が他の州のルールに口を出して訴えること事態が異例で最高裁が取り上げるとは考えにくいと分析しています。

一方、トランプ大統領は来年1月20日のバイデン氏の就任式には出席せず、当日、フロリダで2024年に向けた自らの選挙キャンペーンを行うことを検討していると報じられています。前の大統領が次の大統領の就任式に参列しないという前代未聞の事態となる可能性がでてきています。