新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日用品や食料品の不足が続く中、トランプ大統領は、28日、食肉工場を必要不可欠な社会基盤施設と位置づけ、操業停止を阻止する大統領令に署名しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、アメリカのスーパーマーケットなどでは、様々な商品の品薄状態が続いています。専門家は、特に消毒に使用する商品はこの夏までは品薄が続くだろうと語っています

トイレットペーパーやペーパータオルなども依然不足していますが、各製造会社は生産を拡大していて、生活用品大手、 P&Gは「需要に応えるため、記録的な速さで製造と出荷を続けている」と声明を出しています。また、家庭用紙製品を製造するジョージア・パシフィックは１日に製造するトイレットペーパーを150万ロール増加しているといいます。

一方で、食料品の製造業もこの感染拡大で打撃を受けていて、食肉大手のタイソン・フーズは新聞に広告を出し「アメリカの食品流通は崩壊している」とした上で、供給量の減少から商品の価格が高騰すると予測しています。現在アメリカでは、少なくとも21の食品工場が操業を停止していて、4000人以上の労働者がウイルスに感染しているといわれています。これにより、大量の食肉が廃棄されることになると予想されています。

この問題についてトランプ大統領は、緊急時に製造業界などに対し直接、生産を指示することができる「国防生産法」を発動し、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名しました。トランプ大統領は、工場には十分にある食肉を供給し続けることで、問題解決を図っています。