アメリカの第1四半期のGDP（国内総生産）が約11年ぶりの低水準になりました。今後さらに悪化するとみられています。

アメリカ商務省はきのう、今年1月から3月までのGDPの伸び率は年率に換算した実質でマイナス4.8%となったと発表しました。これは、リーマンショックが起きた2008年以降最悪の水準です。アメリカでは、経済の30％が閉鎖されている状態だと推定されていて、第2四半期のGDPはさらに悪化すると予想されています。

現在、11の州が屋内退避令などを緩和し徐々に経済活動を再開させている他、新たに７州が今週末までの再開を計画しています。フロリダ州のデサンティス知事も来月4日には一部の地域で、必要不可欠でない事業を再開させると発表しています。

しかし、営業を続ける必要不可欠、いわゆるエッセンシャル・ビジネスと呼ばれる事業も、厳しい状況に置かれています。フロリダ州のオーパ・ロッカで営業を続ける自動車整備工場では、大手銀行からの融資は国からの給付金が底をついたため得られず、地元の銀行から借り入れができるかの回答を待っています。

一方、失業保険の給付の遅れも問題になっていて、フロリダ州では200万件以上の申請があったにも関わらず、その20％にも満たない約40万件分しか今のところ支払われていないということです。

経済活動を再開させる州が増加する中、仕事に戻ることに不安を感じる人も少なくありません。そうした中、州によっては職場が再開したにも関わらず仕事復帰を拒む人には失業保険を給付しないと警告していて、アイオワ州では雇用主に、出社しない従業員を報告するよう指示しているということです。