アメリカ議会上院は、7日、気候変動対策などを盛り込んだ総額4300億ドルの、いわゆるインフレ抑制法案を可決しました。
議会上院は7日、4300億ドルのインフレ抑制法案の採決を行い 賛成50、反対50と賛否が同数になったため、 上院議長を兼務するハリス副大統領が、自身の1票を投じて可決されました。
ハリス副大統領 「副大統領は賛成票を投じ、修正された法案は可決される」
この法案は去年の暮れ1兆7500億ドル規模の予算案としてバイデン政権から議会に挙げられましたが、民主党内からの反発もあり頓挫していました。 バイデン大統領は声明で、 「私が大統領になる時、労働者世帯のため政府が再び機能すると約束しました。それがこの法案です」と法案通過を称えました。
民主党のシューマー上院院内総務は「インフレ抑制法案は、21 世紀の立法上の偉業の 1 つとして存続すると確信しています」
この法案は、アメリカ政府では過去最大の3690億ドルの再生可能エネルギーへの投資を行います。
また、高齢者向け保険制度「メディケア」では処方薬について個人支払上限を年間 2,000 ドルに設定する制度を設けます。
法人税の最低税率を 15% に固定することも盛り込まれています。
法案では、糖尿病患者への処方薬であるインスリンの価格の上限設定に関する条項は、 共和党の反対で成立しませんでした。
共和党議員は、この法案はインフレとの戦いにはほとんど役立たないと主張しています。
サウスダコタ州マイク・ラウンズ上院議員
「私たちの見方では、この法案は、国民への増税となりは、人々はすぐにその負担を感じるでしょう」
本法案は、12日下院での採決が行われバイデン大統領の署名をへて施行されます。