バイデン大統領が、アメリカ国内のおよそ50万人の移民を対象にした市民権取得の新たな取り組みを発表しました。2週間ほど前に、メキシコ国境の強い不法移民対策として発表された大統領令への批判を緩和する策と見られています。

18日、火曜日、バイデン大統領は、オバマ政権以来、具体的な不法移民保護策を発表、これは、不法に滞在するおよそ50万人に影響すると言われます。新たな移民保護策では、アメリカ国民の配偶者で少なくとも10年間アメリカに居住しており、アメリカでの犯罪歴のないことを条件に国外追放から保護するというもの。

バイデン大統領

「家族を一緒にさせるべきだという米国の原則を取り入れた」

すでに結婚している人だけが対象で、婚約中などは除外されます。

バイデン大統領

「これらの人々は家族を養い子供を教会や学校に通わせ税金を払っている」

現在の規則の下では、これらの人々はグリーンカードを申請するために国外に出国しなければならず、そのプロセスには何年もかかる可能性があります。新しい政策が発効すると、申請が処理されるまで米国内に合法的に滞在でき、その子供たちも同様です。

ブラジルからの不法移民の夫と結婚して12年になるアメリカ国籍の女性は、これは大きな変革だと語ります。

アシュリー・デ・アゼベドさん

「アメリカでより良い収入を得て家族に貢献できるということは本当に有意義で素晴らしいです。この政策が、どれほど勇気づけてくれるか言葉に表せないわ」

バイデン大統領は、2週間前に、厳しい国境警備規則を課す大統領令を発行。不法移民の入国が実質的に停止しており、移民への穏健派から、強い反発を受けていました。今回の移民保護策は、これらの批判をかわすものとみられています。

大統領選に向け活動中のトランプ前大統領はこの動きを攻撃しています。

ドナルド・トランプ前大統領

「この政策では、大量の不法滞在者に即時グリーンカードが与えられ、急激に市民権を得る者が増加する」

移民保護策の具体的なプロセスはまだ明らかではありませんが、この条件下での不法滞在者は、日本の国籍であっても同じように保護される仕組みです。