銃規制強化の法案がアメリカ上院で審議され今週中にも可決される見通しになりました。法案が成立すればおよそ３０年ぶりの本格的な銃規制法となります。今週火曜日に、上院の超党派で審議された銃規制法案は、共和党民主党両党の合意に至り、今週中にも採決されます。

民主党のクリス・マーフィー上院議員「これはまさに画期的です。さらに重要なことに、これは超党派での決定です」

この法案では、21歳未満の銃購入者の身元調査が強化されます。そして、過去に家庭内暴力などで有罪判決を受けた人への販売が禁止されます。また、銃の回収や学校での警備強化などにかかる予算に対して州政府への財政支援も盛り込まれています。

一方、半自動小銃の購入年齢の１８歳から２１歳への引き上げは見送られました。

共和党上院トップのミッチ・マコーネル院内総務は、会見で「リベラルの人々は米国憲法にある銃所持の権利を奪うことで銃犯罪の根絶を訴えてきたが、この超党派の法案によってその考えが間違っていることを証明できる」と話しています。

銃規制反対派の全米ライフル協会は「この法案はアメリカ人の権利を侵害し地方の政治家による連邦予算の悪用につながる」とコメントしています。

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そうした中、２３日連邦最高裁はニューヨーク州の銃規制を違憲とする判断を下しました。 ニューヨーク州は自宅の外で銃を携帯するためにはそれが必要とされる理由を提示し免許を取得することを義務付けています。

最高裁はニューヨーク州の規制について合衆国憲法修正第２条が保障する自衛のための武器保有の権利を侵害するとしました。