４０年ぶりの深刻なインフレを抑えるためにFRB連邦準備理事会が大幅利上げに踏み切る中、景気後退への不安が高まっています。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が行なったトップエコノミスト５３人への聞き取り調査では１年以内に景気後退に陥る可能性を ４４％としています。これは２００５年に調査を始めて以来の高い数字となっています。

５月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて８．６％の上昇となり４０年ぶりの高い水準は人々の生活に　大きな負担となっています。

食料品は去年にくらべて１２％上昇。航空運賃は４０％近く上昇しています。

全米の平均ガソリン価格は１年前よりおよそ６０％値上がりしています。

バイデン大統領は２２日高騰するガソリン価格を抑制するためガソリンを一時免税にするよう議会に要請しました。

ジョー・バイデン大統領 「連邦ガソリン税を９０日間停止することを議会に要請する （１ガロン）１８セントを免税することで家族の負担を軽減できる 」

免税を実現するには議会下院の承認が必要ですがこの免税を受けとるのは石油会社で、その恩恵がどこまで消費者に届くのかは　不明です。

このため民主党の間からも効果を疑問視する声が出ていて承認されるかどうかはまだ不透明な状況です。

この連邦ガソリン税は全米の道路や橋などインフラ整備に使われる予算でこれを止めると長期的には経済の打撃になると指摘する専門家もいます。