今年4月に発表され、世界各国に衝撃を与えた第２次トランプ政権によるアメリカの関税政策。同盟国から懸念国まで区別なく適用された今回の相互関税は通商上の目的だけでなく外交手段としても利用され、当初24％と打ち出された日本への相互関税は、日本政府による交渉で15％まで引き下げられ、先月適用されました。対象品目や税率など、日々変わる関税措置に アメリカで稼働する在米日系企業へはどのように影響しているのでしょうか？ ジェトロ・日本貿易振興機構ニューヨーク事務所の赤平大寿さんに話を聞きました。